「障害者職場定着支援コース」は、障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる
事業主に対して助成するもので、障害者の雇用を促進するとともに、職場定着を図ることを目的としています。

雇用している障害者が働きやすい環境を整備することで、意欲、能力を十分に発揮させた上で、長期的に雇用することがで
き、ひいては事業の生産性を高め、優秀な人材を確保することにつながります。ぜひ、この制度をご活用ください

 

 

措置1 柔軟な時間管理・休暇取得

次の①または②のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に助成します

① 労働時間の調整※(勤務時間の変更のほか、通勤時間の短縮のための本人の転居を要しない勤務地の変更を含みます。)
※既に就業規則等に規定された制度を単に適用した場合は除きます。

② 通院または入院のための、就業規則等に規定する通常の有給休暇制度以外の特別な有給休暇を与えること

支給額

支給対象者1人あたり、下表の額が支給されます。

支給額 支給対象期間 各支給対象期における支給額
8万円
(6万円)
1年
(1年)
4万円 × 2期
(3万円 × 2期)

※()内は中小企業以外の事業主に対する支給額及び支給対象期間です。中小企業の範囲は当事務所へご相談ください

支給対象期間は、対象労働者に対する措置実施日直後の賃金締切日の翌日※1から起算して1年間です。最初の6か月を第1期、次の6か月を第2期の支給対象期といいます。

 

措置2 短時間労働者の勤務時間延長

次の①または②のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に助成します。

① 週所定労働時間が20時間未満の労働者について、週所定労働時間を20時間以上30時間未満または30時間以上に延長すること

② 週所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者について、週所定労働時間を30時間以上に延長すること

 

支給額

支給対象者1人あたり、下表の額が支給されます。

ただし、当該額が、各々の支給対象期における労働に対する賃金の額を超える場合には、当該賃金の総額を上限額とします。

※()内は中小企業以外の事業主に対する支給額及び支給対象期間です。中小企業の範囲は当事務所へご相談ください

 

措置3 正規・無期転換

次の①または②のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に助成します。

① 有期契約労働者を正規雇用労働者(多様な正社員を含む。以下同様)または無期雇用労働者に転換すること

② 無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること

支給額

支給対象者1人あたり、下表の額が支給されます。
ただし、当該額が、各々の支給対象期における労働に対する賃金の額を超える場合は、当該賃金の総額を上限額とします。

 

措置4 職場支援員の配置

業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を①雇用、②業務委託または③委嘱のいずれかの方法で配置した場合に助成します。

支給額

配置の方法によって、下記の額を支給します。

①② 雇用または業務委託により職場支援員を配置した場合

支給対象者1人あたり、各区分に応じて下表に示す月額に、支給対象者が支給対象期中に実際に就労した月数(支給対象者の出勤割合が6割に満たない月は除く)を乗じた額が支給されます。

③ 委嘱により配置した場合

委嘱による支援1回あたり1万円が支給されます。

なお、支給対象者の区分と企業規模に応じた、上表に示す支給対象者1人あたりの月額に、支給対象期の月数を乗じた額が上限となります。

 

措置5 職場復帰支援

中途障害者等に対して、職場復帰後の本人の能力に合わせて、以下の①または②の職場復帰のための措置を講じる場合に助成します。

支給額

対象労働者1人あたり、下表に示す月額に、支給対象者が支給対象期中に実際に就労した月数(支給対象者の出勤割合が6割に満たない月は除く)を乗じた額が支給されます。

【ご注意ください】
本措置の支給を受ける場合は、同一の労働者に対して措置1(柔軟な時間管理・休暇取得)の措置に係る助成金を受けることはできません。

 

措置6 中高年障害者の雇用継続支援

中高年障害者に対して、加齢による職業能力の低下に合わせた職務開発等を講じる場合に助成します。

支給額

支給対象者1人あたり、下表の額が支給されます。

【ご注意ください】
本措置の支給を受ける場合は、同一の労働者に対して措置5(職場復帰支援(職務開発等に係る部分))の措置に係る助成金を受けることはできません。

 

措置7 社内理解の促進

障害者の就労の支援に関する知識等を習得させるため、次の①および②のいずれにも該当する講習を申請事業主の雇用する労働者に受講させた場合に助成します。

① 講習時間が1回につき1時間以上であること(対象者が同一であり、内容に連続性のある講習については、当該講習の初回から最終回までの全回で1回とみなします)

② 次のイ~ハのいずれかの講習方法・内容であること

障害に関する知識や障害者と働く上での配慮事項等の障害者の就労の支援に関する知識を習得させるための、次の(イ)~(ホ)のいずれかによる講習方法・内容であること

・ 医師、精神保健福祉士、臨床心理士、臨床発達心理士、社会福祉士、作業療法士、看護師または保健師
・障害に関する専門的知識及び技術を有する学識経験者
・障害者の就労支援に係る経験を3年以上有する者
・障害者の雇用管理に係る経験を3年以上有する者
・事業所で雇用されている障害者

現に雇用されている障害者に係る障害特性や配慮事項等の共有等のための講習

当該事業所以外の機関が実施する障害者の支援に関する講習

支給額

支給対象期中に講習に要した対象経費に応じて、下表の額が支給されます。ただし、第1期中に要した対象経費は第2期に繰り越しません。

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