東京都の会社様限定

障害を持つ方の安定的な雇用と処遇改善に取組む企業を応援します

 

東京都障害者安定雇用奨励金とは?

雇入れの場合:障害者等を正規雇用や無期雇用で採用した場合

①一週間の所定労働時間が20時間以上の無期雇用労働者として雇入れていること

②雇入れた労働者に支払われる賃金が、雇入れ後も継続して常に最低賃金を5%以上上回る額であること

③雇入れた労働者に適用される次のいずれか二つ以上の制度を設けていること

 

・昇給制度
・賞与制度
・通院有給休暇または病気有給休暇制度
・テレワーク制度
・フレックスタイム制度
・通勤緩和制度
・時間単位での年次有給休暇制度
・永年勤続表彰制度
※赤字で記載の4制度については、平成31年1月1日以降の雇入れから適用可

 

④雇入れ後6か月間の評価を行い、今後の育成方針を策定すること

⑤特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)について東京労働局長の支給決定通知を受けていること

 

転換の場合:障害者等を有期雇用から正規雇用や無期雇用に転換した場合

①有期雇用労働者を無期雇用(一週間の所定労働時間20時間以上)に転換していること

②転換後の賃金が、転換前の賃金より5%以上昇給していること又は最低賃金を10%以上上回っていること及び転換後も継続して常に最低賃金を5%以上上回る額であること

③転換した労働者に適用される次のいずれか二つ以上の制度を設けていること

 

・昇給制度
・賞与制度
・通院有給休暇または病気有給休暇制度
・テレワーク制度
・フレックスタイム制度
・通勤緩和制度
・時間単位での年次有給休暇制度
・永年勤続表彰制度
※赤字で記載の4制度及び賃金条件については、平成31年1月1日以降の転換から適用可

④転換後6か月間の評価を行い、今後の育成方針を策定すること

⑤特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)について東京労働局長の支給決定通知を受けていること

⑥転換の日の前日から、支給対象企業に雇用される期間が過去3年以内の有期契約労働者であって、転換日から6か月以上の期間継続して雇用されている労働者であること

 

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